セミナー費用の勘定科目と仕訳｜研修費・交際費など目的別に解説

 2026年3月31日 

セミナーの参加費用や開催費用を経費計上するとき、「勘定科目は何を使えばいいのか」と迷う方は少なくありません。

セミナー費用の勘定科目は一律ではなく、支出の目的に応じて使い分ける必要があります。

研修費・交際費・福利厚生費・広告宣伝費と、同じセミナー関連の支出でも目的が変われば計上先も変わります。

本記事では、受講者側・主催者側それぞれの立場から、セミナー費用に使う勘定科目の選び方を解説します。

仕訳例や会場費の扱いまで取り上げていますので、経理処理で迷う場面を減らすヒントにしてください。

※なお、仕訳例は一般的な考え方を示しています。個別の判断は税理士などの専門家にご確認ください。 

セミナー費用の勘定科目は「目的別」に判断するのが基本

セミナーに関わる費用の勘定科目は、「セミナー費」と一括処理するのではなく、支出の目的に応じて判断するのが原則です。

たとえば、社員のスキルアップが目的なら「研修費」、取引先との関係構築が主な目的なら「交際費」が該当します。

判断の軸になるのは、「誰が」「何の目的で」「誰を対象に」支出したかという3つの視点です。

【受講者側】セミナー参加費で使われる5つの勘定科目と仕訳例

法人がセミナーの参加費を経費計上する際は、参加の目的や対象者によって適切な勘定科目が異なります。

受講者側でよく使われる勘定科目は、以下の5つです。

それぞれどのような場面で適用されるのか、仕訳例とあわせて整理します。

判断に迷ったときは、支出の主目的を基準に考えると科目を選びやすくなります。

業務知識の習得が目的なら「研修費」

業務に必要な知識やスキルを習得する目的でセミナーに参加した場合、その費用は「研修費」として計上します。

研修費は、社内外を問わず、社員の業務能力向上を目的とした支出に使われる勘定科目です。

たとえば、経理担当者が税制改正セミナーに参加した場合や、営業担当者がマーケティング研修を受講した場合が該当します。

また、参加費にテキスト代が含まれている場合も、一括して研修費で処理するのが一般的です。

仕訳例：社員1名がセミナーに参加し、受講料33,000円（税込）を銀行振込で支払った場合

取引先の接待を兼ねる場合は「交際費」

セミナーへの参加が取引先との関係維持・強化を主な目的としている場合は、「交際費」として処理します。

判断のポイントは、参加の主目的が「学び」ではなく「接待・慰安・懇親」にあるかどうかです。

たとえば、取引先の担当者を招待してセミナー後の懇親会に参加した場合や、取引先が主催するイベントに招待された場合が該当します。

 なお、2024年4月の税制改正により、社外の相手との飲食費で1人あたり1万円以下のものは交際費の範囲から除外され、全額損金算入が認められています（社内飲食費は対象外）。

金額の確認も忘れずに行いましょう。 

仕訳例：取引先と参加したセミナー懇親会の費用22,000円（税込）を現金で支払った場合

全従業員を対象としたセミナーなら「福利厚生費」

セミナーの内容が業務に直接関係しない自己啓発や健康増進の分野で、全従業員に参加の機会が開かれている場合は、「福利厚生費」として計上できます。

福利厚生費として認められるには、次の3つの要件を満たす必要があります。

• 対象が特定の社員に限定されていない
• 金額が社会通念上妥当な範囲である
• 会社が任意で提供する制度である

たとえば、全社員を対象としたメンタルヘルス研修や健康セミナーの受講料がこれに当てはまります。

なお、一部の社員だけを対象にした場合は給与課税の対象になる可能性があるため、注意しましょう。

目的が限定的な場合に使われる補助的な勘定科目（新聞図書費・雑費）

セミナーの受講料とは別に、参考書籍や専門資料を購入した場合は「新聞図書費」で計上する方法もあります。

また、頻度が低く金額も少額であれば「雑費」を使うケースもありますが、継続的に発生する費用には向きません。

【主催者側】セミナー開催費用で使われる勘定科目と仕訳例

セミナーを主催する立場では、かかった費用を社外向け・社内向けの区分で整理すると、適切な勘定科目を選びやすくなります。

社外の見込み顧客や既存顧客を対象としたセミナーと、社内の従業員教育を目的としたセミナーでは、使う勘定科目が大きく異なります。

主催者側のセミナー費用で代表的な勘定科目は「広告宣伝費」と「教育訓練費」の2つです。

それぞれの適用基準を確認しましょう。

社外の顧客向けセミナーの開催費用は「広告宣伝費」

見込み顧客の獲得や自社サービスの認知拡大を目的として開催するセミナーの費用は、「広告宣伝費」として処理します。

社外向けセミナーは、参加者に自社の商品・サービスを紹介する場としての性質があり、広告宣伝活動の一環と見なされるためです。

会場費・講師への謝礼・集客用のチラシ制作費・Web広告費用は、すべて広告宣伝費に含めて処理できます。

仕訳例：見込み顧客向けセミナーの会場費・運営費110,000円（税込）を銀行振込で支払った場合

社内研修としてセミナーを開催した費用は「教育訓練費」

自社の従業員を対象としたスキルアップ研修やコンプライアンス研修を開催する場合、その費用は「教育訓練費」として計上します。

教育訓練費は、従業員の職業能力開発を目的とした支出に使う勘定科目です。

外部講師への謝礼、教材費、会場レンタル料がこの科目に当てはまります。

仕訳例：社内研修の外部講師料55,000円（税込）を銀行振込で支払った場合

 ※「教育訓練費」は会社によっては「研修費」「教育研修費」など別名称を使用する場合があります。 

セミナー会場費はどの勘定科目になる？判断のポイント

セミナーの会場費は、開催目的によって適用される勘定科目が変わります。

会場レンタル料だけを切り出して「賃借料」や「会場費」で処理する方法もありますが、セミナー全体の目的に沿った勘定科目で一括処理するほうが、経理上の一貫性を保ちやすくなります。

たとえば、社外顧客向けの製品説明セミナーであれば広告宣伝費、社内向けの新人研修であれば教育訓練費として、会場費も含めて処理するのが合理的です。

目的別に会場費の扱いを整理しましょう。

社外向けセミナーの場合の会場費の考え方

社外の顧客や見込み客を対象としたセミナーで使う会場費は、セミナー全体の目的に合わせて「広告宣伝費」に含めるのが一般的です。

会場費だけを別の勘定科目（賃借料）で処理する方法も認められていますが、同じ目的の支出が複数の科目に分散すると、費用対効果の分析がしづらくなります。

また、セミナー後に懇親会を開催し、その会場費を別途支払った場合は「交際費」として区分する必要があります。

懇親会を含む場合は、セミナー部分と懇親会部分の費用を明確に分けた請求書を取得しておくと安心です。

仕訳例：顧客向けセミナーの会場レンタル料88,000円（税込）を銀行振込で支払った場合

社内研修の場合の会場費の考え方

社内研修のために外部の会場を借りた場合、その費用は「教育訓練費」として処理するのが妥当です。

研修そのものの費用と会場費を同じ勘定科目にまとめることで、研修1回あたりの総コストを把握しやすくなります。

ただし、社内の会議室を使って研修を行う場合は会場費が発生しないため、仕訳の必要はありません。

外部会場を利用する場合は、施設利用料の領収書や請求書に「研修目的での利用」と記載があると、税務調査時の説明がスムーズです。

仕訳例：社内研修用に貸会議室を55,000円（税込）で利用し、銀行振込で支払った場合

会場費を選ぶ際に注意すべき経理・税務上のポイント

会場費の勘定科目を正しく処理するために、3つの実務上のポイントを押さえておきましょう。

1. 証拠書類の整備

税務調査では、会場費の支出が事業目的に合致しているかを確認されます。

会場の利用申込書、請求書、領収書に加えて、セミナーのプログラムや参加者リスト、開催報告書を保管しておくと、経費の妥当性を説明しやすくなります。

2. 支出目的と勘定科目の一致

 会場費を広告宣伝費で計上したにもかかわらず、実態は社内研修だったという不一致があると、税務上の指摘を受ける可能性があります。

勘定科目は、実際の開催目的と一致させましょう。 

3. 継続性の原則

 会計処理では、同じ性質の取引に同じ勘定科目を継続して使う「継続性の原則」が求められます。

セミナー会場費の処理方法を一度決めたら、合理的な理由がない限り変更しないのが望ましい対応です。 

セミナー費用の仕訳で迷いやすいケースの判断基準

セミナーの勘定科目は、受講料だけで完結するわけではありません。

実際、セミナー前後に発生する懇親会費や移動費用の仕訳に悩む経理担当者は少なくないようです。

本章では、判断に迷いやすい代表的なケースを取り上げ、勘定科目を選ぶ基準を整理します。

セミナー後に懇親会や食事会がある場合の費用処理

セミナー後の懇親会・食事会の費用は、セミナー本体の受講料とは分けて処理する必要があります。

仕訳先は、参加者の構成と1人あたりの金額によって変わります。

例えば、取引先が参加する懇親会は「交際費」として処理するのが原則です。

ただし、2024年4月の税制改正により、社外の相手との飲食費で1人あたり1万円以下のものは交際費の範囲から除外され、全額損金算入が認められています（社内飲食費は対象外）。

一方、社内の従業員だけが参加する食事会は「福利厚生費」として処理できます。

この場合、全従業員に参加資格があり、会社が費用を一律に負担していることが条件です。

特定の社員だけを対象にした食事会では福利厚生費の要件を満たさないため、交際費や給与として扱う点に注意してください。

セミナー参加に伴う交通費や宿泊費の勘定科目

セミナーへの移動にかかる交通費や宿泊費は、受講料と別に発生した場合「旅費交通費」で処理します。

電車代・タクシー代・飛行機代はいずれも旅費交通費に当てはまり、セミナーの受講料（研修費）とは勘定科目を分けて仕訳するのが一般的です。

ただし、セミナー受講料と宿泊費がパッケージ料金になっている場合は、内訳を無理に分割せず「研修費」として一括計上して問題ありません。

合宿型研修のように、宿泊と研修が一体化しているケースがこれに当たります。

なお、セミナー参加のために遠方へ出張する場合は、社内の旅費規程に基づいた日当の支給も旅費交通費として経費処理できます。

出張報告書やセミナーの参加証を保管しておくと、税務調査時の証拠書類として役立ちます。

個人事業主がセミナー費用を経費計上する際の注意点

個人事業主のセミナー費用は、事業との直接的な関連性がある場合に限り経費計上が認められます。

基本的に、業務に必要なスキル習得を目的とした受講であれば「研修費」として計上できます。

一方で経費として認められないのは、趣味や一般教養、心身のリフレッシュを主目的とした講座への参加費用です。

たとえ間接的に業務効率が上がる内容でも、事業との直接的な関連を証明できなければ家事費として扱われます。

自宅で受講するオンラインセミナーの場合、通信費や電気代に家事按分が必要になるケースもあります。

事業使用分と私的使用分を客観的な根拠（使用時間の記録など）で按分し、領収書とあわせて保管しておきましょう。

セミナーの勘定科目に関するよくある質問

セミナー費用の勘定科目をめぐっては、実務で細かい疑問が生じがちです。

 経理担当者や個人事業主から寄せられやすい質問を、Q&A形式で整理しました。 

Q. オンラインセミナーの受講料はどの勘定科目で処理しますか？

オンライン・オフラインの開催形式は、勘定科目の判断に影響しません。

対面セミナーと同じく、受講の目的に応じて「研修費」「福利厚生費」「交際費」を使い分けます。

業務上のスキル向上が目的であれば研修費、社員の自己啓発支援であれば福利厚生費として処理するのが望ましいでしょう。

Q. セミナー費用の勘定科目を一度決めたら変更できませんか？

企業会計には「継続性の原則」があり、一度採用した勘定科目は原則として毎期同じものを使い続ける必要があります。

ただし、事業内容の変化や会計基準の改正など「正当な理由」がある場合は変更が認められます。

変更した際は財務諸表に注記として理由を記載し、前期との比較可能性を確保しましょう。

Q. 業務に関係ないセミナーの費用は経費にできますか？

業務との関連性が認められないセミナーの費用は、法人・個人事業主を問わず経費計上ができません。

たとえば、趣味の料理教室やヨガ講座の受講料は、事業の売上や業務遂行に直結しないため否認の対象となります。

税務調査では「そのセミナーがなぜ事業に必要だったのか」を問われるため、受講の目的と業務との関連性を書面で残しておくことが欠かせません。

まとめ

セミナー費用の勘定科目は、受講の目的によって「研修費」「交際費」「福利厚生費」に分かれます。

懇親会や交通費・宿泊費は本体の受講料と分けて仕訳し、それぞれの条件に合った勘定科目を選んでください。

※本記事の仕訳例は一般的な会計処理の考え方を示したものです。 個別の税務判断については税理士などの専門家にご確認ください。 

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